労働災害が発生した時

事業主は、各種法律に沿って適切な措置を講じ、場合によっては警察官及び労働基準監督官の捜査に対応し、法律で定められた各種届出、諸手続きを行い、更には再発防止の為に必要な措置を講じなければなりません。

ここで対処を誤ると、大変なリスクが発生しかねません。そのリスクとは、

①　刑事事件に発展するリスクがある。（※労働基準監督官は捜査権を有しています）

②　民事訴訟に発展するリスクがある。

③　再発防止対策を怠ったり、的外れな対策をとってしまうと、労災再発リスクが減少しない。

④　③の結果として、行政処分（安全衛生管理特別指定事業場指定など）を受けるリスクがある。

特に再発防止対策は、難しいものです。安全衛生委員会等で議論される処ですが、ありがちなことは、「対策の為の対策」「会議の為の会議」になってしまうことです。

また、労働災害の原因についても誤解が起きやすい処です。「不注意だった」「意識が足りなかった」といった結論で片づけてしまっては、問題は解決しません。

そういう本質から外れた議論を避け、より効果的な再発防止対策を見つける為に、労働安全コンサルタントの豊富な経験と視点を活用してみませんか？

小澤労働安全コンサルタント事務所は15年以上にわたって、製造・建設・運輸をはじめとする様々な業種の企業様に、様々な作業現場での、様々な労働災害実例に対して、ケース・バイ・ケースに即したコンサルティングを行ってきた実績がございます。